太田市議会 2022-05-13 令和 ４年 ５月臨時会−05月13日-01号
、国民健康保険税条例で規定されている国民健康保険税の限度額を引き上げるものなのですが、これは厚生労働省令でしたか、政府が限度額を引き上げるようにということを決めたのを受けてということですが、しかし、それは受けてであっても議決が必要なものですから、専決処分であってもあえて伺うのですが、限度額は２０２０年度に一度引き上げられて、昨年度、２０２１年度は久しぶりに据え置かれたのですが、今回の専決処分では、医療分
、国民健康保険税条例で規定されている国民健康保険税の限度額を引き上げるものなのですが、これは厚生労働省令でしたか、政府が限度額を引き上げるようにということを決めたのを受けてということですが、しかし、それは受けてであっても議決が必要なものですから、専決処分であってもあえて伺うのですが、限度額は２０２０年度に一度引き上げられて、昨年度、２０２１年度は久しぶりに据え置かれたのですが、今回の専決処分では、医療分
令和４年度から市長の御英断により、国民健康保険税の医療分に関わる資産割を廃止するとともに、均等割及び平等割を引き下げ、基金を活用することで、負担軽減を幅広く行っていただくことは高く評価をいたします。 最後に、新型コロナウイルス対策です。オミクロン株による感染拡大の第６波は本市でも猛威を振るい、依然高止まりの傾向が続いております。
２点目は、国民健康保険税の均等割引下げと軽減ですが、医療分、後期高齢者支援金分、介護分の均等割を合計すると、４人家族で、うち２人が介護分対象の世帯では１６万５，２００円にもなります。これに平等割まで含めると、合計２０万１，３００円にもなって、さらに所得割が加わります。
それと、医療分、介護分まで合わせたとすると、７割軽減されていても、２万円を超えているのです。介護分まで入れると、３万円くらいになっているのです。１世帯幾らの平等割、１人幾らの均等割。医療、介護、後期高齢の３つを合わせると、やはり２万円を超えるのです。２万円ちょっと、３万円まではいかないですけれども。
私は、全国自治体病院開設者協議会と公益社団法人全国自治体病院協議会、２つの団体の資料で、算定基準等などが全国の病院関係に配布される、これに基づいて、算定基準、請求、要求をされているのだと思うのですが、そこで例えば、先ほども言いましたが、病院事業の算定基準、病床数の割合分、病院事業の事業債の補助分、救急医療分、小児医療分、周産期医療分、妊婦さんですね、今回のコロナ禍などによる感染症医療等々が列挙されています
一方で、市長は、子どもの医療費は高校生まで無料、来年度からそのような意向を示されていて、でも、医療費はかからないけれども、国保税、子どもの分にまで、医療分、基礎課税分として、８，０００円どころではないですね。１人２万円を超えていますからね。そのように負担がかかっていく。
引上げに伴います増収見込みですが、医療分が333万円、介護分が88万円、合計いたしまして421万円が増収となります。 続きまして、軽減の関係ですが、今回の改正によりまして軽減の世帯は改正前で6,249世帯から改正後になりますと6,292世帯へと43世帯が増加いたします。また、この軽減世帯の増加による国保税の減収ですが、184万円が減収となる見込みでございます。 以上です。
これは、高崎市国民健康保険税条例の一部改正についてですが、今回の条例改正によって、同条例第２条中の基礎課税額、いわゆる医療分保険税の最高限度額が現在の61万円から63万円に引き上げられます。また、介護納付金の課税限度額も16万円から17万円に引き上げられます。そこで、この課税限度額の引上げによる影響及び影響世帯数の見込みについてお答えください。
内訳は、医療分が６１万円から６３万円に、介護分が１６万円から１７万円に、後期医療分が１９万で据置きということですけれども、先ほど申し上げたように、この７年間の間に限度額の引き上げ合計が２２万円にも及ぶわけなのです。これでは払えない人を増やしていくだけでしかないわけなのです。 それで、毎年やっていますけれども、試算をやってみたのです。
医療分は親が払ってやるのだからしようがないと思うのです。ただ、支援分というのは、そんな小さな子が支援ができるわけないのです。ですから、均等割の中の片方の支援分というのはいかがなものかなと。これも私どもが負担をするのではなくて、こういった決め方をしている国とか、これから国民健康保険の事業主体は県に行きますけれども、やはりそういったところで責任を持って対応する。
障害者自立支援給付費の障害者医療分、国庫負担金返還金で６４１万７，０００円を追加。第４目障害児福祉費の障害児福祉サービス給付費の国庫負担金返還金で１，５９９万７，０００円、県負担金返還金で７９９万９，０００円をそれぞれ追加。第９目高齢対策費の介護基盤等整備事業費補助金で３，７５８万９，０００円を減額。第１３目後期高齢者医療費の保険基盤安定繰出金で５７０万８，０００円を減額。
そこで、加入者１人平均の国民健康保険税額を比較すると、これは２０１８年度の伊勢崎市のデータが間に合わなかったものですから、伊勢崎市との比較では２０１９年度で比べざるを得ないのですが、２０１９年度、１人平均国民健康保険税、これは医療分と均等割の合計だけです。介護分は入れていません。
また、現在の本市の保険税率は応能、応益割のバランスや医療分と比較して、後期高齢者支援分、介護分のバランスがよくないことから是正する必要があります。これらのことから、今後状況を見きわめ、標準保険税率に近づけることを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員） 金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員） 最後の均等割見直しについて述べます。
例えば、医療分と後期分の１人当たり国民健康保険税額をことしの分で比べてみても、太田市は前橋市とか高崎市とか伊勢崎市より介護分を除いてだけれども高いのです。均等割、平等割も高い。
ただし、国民健康保険税には医療分と後期分と介護分というふうに３つに分かれていまして、それぞれに計算方法がありまして、高崎市はその医療分だけが４方式で、他は３方式になっていますので、市において完全に資産割も含めた中で、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式を採用しているのは、安中市と藤岡市だけとなっております。 以上、答弁といたします。 ○委員長（内田裕美子君） 中澤秀平君。
これは、高崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に関する専決処分ですが、今回の条例改正によって、同条例第２条中の基礎課税額、いわゆる医療分保険税の最高限度額ですが、現在の58万円から61万円に引き上げられます。昨年に続き、今回３万円の引き上げです。この課税限度額の引き上げによって国民健康保険税の増収となるわけですが、影響額は幾らになると見込んでいるのでしょうか。
議案第３８号は、今、健康医療部長が提案理由の説明をされたとおりなのですが、政令改定によって国民健康保険税の医療分の限度額を現行のといいますか、昨年度までの５８万円を６１万円に引き上げるのとあわせて、法定軽減の対象世帯を拡大するものです。
今年度の医療分の所得割額は、激変緩和措置として7.1％から0.3％引き上げで7.4％となり、１人平均2,405円の引き上げとなります。渋川市の平成31年度の加入者世帯数は１万1,568世帯、被保険者数は１万8,735人を見込んでいます。被保険者数の内訳は一般被保険者１万8,700人、退職被保険者等35人です。渋川市は、今年度末で基金残高13億4,694万2,000円の予定です。
国民健康保険税は、平成２４年度に、医療分及び後期高齢者支援金分の資産割を廃止するとともに、医療分の平等割を１，０００円減額する約４億円相当の減税を行った経緯があります。この減税により財源が不足する分は、国民健康保険基金の取り崩しで対応してきましたが、平成２３年度末で約９億円あった基金は、平成２７年度末には約７００万円と底をついた状況であります。
◎健康医療部長（中里敏雄） まず、国民健康保険税につきましては、平成２４年度に資産割を廃止し、医療分の平等割を１，０００円減額する減税を行いました。平成２４年度から平成２７年度までは財源を補うため、国民健康保険基金を取り崩すことにより対応してまいりましたが、平成２７年度に基金残高が約７００万円となったため、平成２７年度に約２億４，０００万円、平成２８年度に約４億８００万円の繰り入れを行いました。